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CONSULTING IPO支援

IPO支援

IPO支援

株式上場(IPO)は、企業の信頼性を飛躍的に高め、資金調達や人材獲得を加速させる大きな転機です。しかしその一方で、財務・会計機能の強化、内部統制やガバナンス体制の整備など多岐にわたる準備が求められます。
アバカス・アカウンティングでは、日本市場のみならず国際市場におけるIPOを監査法人・証券会社対応を含め幅広くサポート。
企業の実情に即したスケジュールと支援体制で、上場という目標達成を確実に後押しします。

サービスの特徴

上場準備の初期段階から本申請まで
支援

IPO(新規株式公開)を目指す企業にとって、準備期間中の意思決定や体制整備は、今後の企業価値を大きく左右する重要なプロセスです。当事務所では、IPO準備に必要な各フェーズ(予備調査/内部管理体制整備/監査法人・証券会社対応/上場申請書類作成)を初期段階からサポート。フェーズごとのタスク管理・進行スケジュールも明確にし、上場までの道のりの“見える化”を支援します。

  • 何年後を目標にすべきか
  • 現状の課題はどこにあるのか
  • 社内体制はどこから整えるべきか
  • 必要な専門家・監査法人・証券会社の選定と連携はどうすべきか

こうしたIPO検討の初期段階からの疑問に丁寧に向き合いながら、会社のリソース・事業構造・成長戦略に合わせた現実的かつ実行可能なIPOロードマップ作成を支援します。
さらに、月次決算の精度向上、管理会計導入、資本政策、内部統制、情報開示体制の整備など、審査項目に直結する業務を実務レベルで支援。IPO準備に必要な“やるべきこと”をひとつひとつ明確にし、確実に進めていく伴走型支援を行います。
「何をすればいいかわからない」から始まっても大丈夫です。
経験豊富な会計・財務コンサルタントが、貴社の上場実現に向けて幅広く支援します。

上場準備の初期段階から本申請まで支援

財務・会計・管理体制の専門サポート

審査に耐えうる“信頼される企業体制”を、根本から整えます。

IPO審査において最も重視されるのが、企業としての“統制の効いた体制”が整っているかどうかです。財務の正確性はもちろん、会計処理の透明性、迅速な月次決算体制、内部統制の仕組み、経営管理に活かせる会計インフラなど、企業としての信頼性を担保するための体制整備が求められます。
アバカス・アカウンティングでは、以下のような領域を中心に、専門性に基づいた実行力のある支援を提供しています。

  • 月次決算・会計体制の構築支援
  • 月次決算の早期化と精度向上
  • グループ会計規則・勘定科目の整備・仕訳ルールの標準化
  • 会計基準のコンバージョン(日本基準からIFRS/米国基準への組替)
  • 上場申請書作成支援
  • MD&Aや財務諸表作成(米国上場の場合)
  • 管理会計・予実管理の導入支援
  • 予算策定の支援と予実管理サイクルの確立
  • 部門別損益管理・KPIモニタリング体制の構築
  • 経営指標を活かした定期報告資料の作成
財務・会計・管理体制の専門サポート

内部統制・ガバナンス体制の整備支援

  • 職務分掌、承認フロー、規程類の整備
  • J-SOXやUS SOX(内部統制報告制度)対応支援
  • 組織体制の適正化・社内教育
内部統制・ガバナンス体制の整備支援

他専門家(証券会社・弁護士・監査法人)
強力に連携

IPOの実現には、会計・財務対応だけでなく、証券会社、監査法人、弁護士など多くの専門家との緊密な連携が不可欠です。また海外資本市場への上場の場合、監査を担当する海外会計事務所との緊密なコミュニケーションが重要です。当事務所では、これまでの豊富な支援実績を活かし、各関係者とのスムーズな連携と調整を支援します。
上場準備では、情報開示の方針、契約書の見直し、内部統制の監査、資本政策の整理など、多岐にわたる専門分野が交差します。私たちは、それぞれの立場・要件を正しく理解し、企業側と専門家との橋渡し役としていたします。

「どのタイミングで誰に相談すべきか分からない」
「監査法人とのやりとりが不安」
「証券会社からの要請にどう対応すればいいか困っている」


― ―そんな声に、私たちは“通訳者”であり“推進者”として対応します。
上場という大きな目標を、チームで達成するための土台を整える― ―
それが、私たちのもうひとつの強みです。

他専門家(証券会社・弁護士・監査法人)と強力に連携

こんな企業におすすめです

  • IPOを目指して財務会計を強化していきたい企業
  • 将来的に上場を検討しているが、何から始めればよいか分からない企業
  • VCや外部株主が入ったためガバナンス・管理体制の整備を急ぎたい企業
  • 上場準備を進めているが、社内のリソースや知見が不足している企業
  • 証券会社・監査法人とのやり取りに不安を感じている企業
  • 管理部門の人材不足により、月次決算や予実管理の導入が進んでいない企業
  • 上場後を見据えた強い財務会計部門を築きたい企業
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